トップページ > ビジネス情報 > 建築物・建築設備の定期報告制度 業務内容

業務内容

定期報告とは

建築物の中でも学校、病院、公会堂、百貨店、マーケット、キャバレー、遊技場、旅館、ホテル、劇場、 映画館、観覧場、ボーリング場、事務所などの不特定多数の人々が利用するもの(このような建築物を「特殊建築物」といいます)は、 いったん火災が起こると大惨事になるおそれがあります。このような危険を避けるため、 建築基準法では特殊建築物や建築設備又は昇降機等を定期的に専門の技術者に調査、検査をさせ特定行政庁に報告するよう義務づけ、 利用者の安全を図るための制度です。


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報告義務者は

報告義務者は、定期調査・検査報告をしなければならない建築物の所有者又は、管理者(所有者と管理者が異なる場合は管理者)です。


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調・検査資格者は

一級建築士、二級建築士及び国土交通省が定める建築物調査員・建築設備等検査員です。 (一財)石川県建築住宅センターに登録されておりますので、ご利用下さい。 定期調査・検査の実施にあたっては、対象建築物の所有者又は管理者(代表者含む)の立ち合いのもとに実施することとしております。

○平成28年6月1日より定期調査・検査を行うための資格者制度が変わります。
既に国土交通大臣が定める資格「特殊建築物等調査資格者」「建築設備検査資格者」の資格をお持ちの方が、平成28年6月1日以降、定期報告書を提出する場合、新たな資格証の提示が必要となります。

※詳しくは国土交通省のホームページ(定期報告ポータルサイト)をご覧ください。

一級建築士または、二級建築士の方は、これまでどおり定期調査・検査して報告してください。(変更はありません)


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定期報告の時期は

(一財)石川県建築住宅センターでは、報告時期の近づいている建築物の所有者又は管理者に対し、その報告時期を事前に通知します。 通知を受け取ったならば、速やかに調査・検査を実施しその結果を報告してください。


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報告書の提出先は

報告書はすべて、(一財)石川県建築住宅センターへ直接提出して下さい。 報告書2部ご提出していただき、特定行政庁で内容を審査したのち、報告書1部をご返送いたします。

なお石川県下におきましては(一財)石川県建築住宅センターを定期報告業務の受付窓口としています。

また、定期報告についての問い合わせ等につきましては、県内各特定行政庁及び各土木事務所建築課までお願いします。


定期調査(検査)報告書受付及び販売時間(金沢事務所のみ)

 ■受付時間
  午前:9時から午前11時30分まで
  午後:1時から午後3時まで

 ■提出部数
  定期調査(検査)報告書:2部
  概要書:2部
  改善結果報告書:2部
  改善計画書:2部(※建築設備のみ)

※定期報告書の受付から副本の返却までには、日数を要しますので、
  あらかじめご了承ください。


 ■書籍販売
  建築基準法定期調査(検査)報告業務必携 建築物編 (H20年9月改訂版)
  建築基準法定期調査(検査)報告業務必携 建築設備編(H21年2月改訂版)
     ・・・1,500円(消費税含)

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定期調査報告を提出して済之証を提示しましょう

定期調査報告済之証の掲示について

   1.見易い箇所に掲示して下さい。
   2.ステッカーの貼替えをお忘れなく。



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定期報告をしなければならない建築物等

定期報告をしなければならない建築物及び報告時期 ページへ

○平成28年6月1日以降、対象用途・規模・報告周期が一部変更になります。


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