トップページ > ビジネス情報 > 建築物・建築設備の定期報告制度 業務内容

業務内容

定期報告とは

建築物の中でも学校、病院、公会堂、百貨店、マーケット、キャバレー、遊技場、旅館、ホテル、劇場、 映画館、観覧場、ボーリング場、事務所などの不特定多数の人々が利用するもの(このような建築物を「特殊建築物」といいます)は、 いったん火災が起こると大惨事になるおそれがあります。このような危険を避けるため、 建築基準法では特殊建築物や建築設備又は昇降機等を定期的に専門の技術者に調査、検査をさせ特定行政庁に報告するよう義務づけ、 利用者の安全を図るための制度です。


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報告義務者は

報告義務者は、定期調査・検査報告をしなければならない建築物の所有者又は、管理者(所有者と管理者が異なる場合は管理者)です。


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調・検査資格者は

一級建築士、二級建築士及び国土交通省が定める特殊建築物等調査資格者・建築設備検査資格者です。 (一財)石川県建築住宅センターに登録されておりますので、ご利用下さい。 調・検査の実施にあたっては、定期調・検査対象建築物の所有者又は管理者(代表者含む)の立合いのもとに実施することとしております。


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定期報告の時期は

(一財)石川県建築住宅センターでは、報告時期の近づいている建築物の所有者又は管理者に対し、その報告時期を事前に通知します。 通知を受け取ったならば、速やかに調査・検査を実施しその結果を報告してください。


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報告書の提出先は

報告書はすべて、(一財)石川県建築住宅センターへ直接提出して下さい。 報告書2部ご提出していただき、特定行政庁で内容を審査したのち、報告書1部をご返送いたします。

なお石川県下におきましては(一財)石川県建築住宅センターを定期報告業務の受付窓口としています。

また、定期報告についての問い合わせ等につきましては、県内各特定行政庁及び各土木事務所建築課までお願いします。


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定期調査報告を提出して済之証を提示しましょう

期調査報告済之証の掲示について

   1.見易い箇所に掲示して下さい。
   2.ステッカーの貼替えをお忘れなく。



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定期報告をしなければならない建築物等


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