一般財団法人石川県建築住宅センター　新着ニュース

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「構造計算適合性判定業務の廃止」のお知らせ

下記の通り、当判定業務を廃止することといたしましたのでお知らせいたします。

・「構造計算適合性判定業務」を廃止する日
　　　　令和７年３月３１日（令和６年度末）

・「構造計算適合性判定業務」の受付を終了する日
　　　　令和６年１２月２７日（金）

【問い合わせ先】構造判定課　ＴＥＬ（０７６）２６２－６６２６
ＦＡＸ（０７６）２６０－８４７６
（ｅ－ｍａｉｌ）ｔｅｋｉｈａｎ＠ｉｋｊｃ．ｊｐ

「いしかわ型復興住宅モデルプラン集の作成と募集」のお知らせ

【主旨・目的】
　今回、「いしかわ21世紀住まいづくり協議会」では、石川県と連携し、
被災された方々が、再建意欲を高めるための具体的イメージを持つことを
目的とし、復興住宅プラン集を作成します。
　プラン集の作成にあたって、プランについては、県内に拠点を置く住宅
生産関係者がこれまでに培ったノウハウを活かし、様々なライフスタイル
や5つの要件に応じた、「いしかわ型復興住宅」プランを提案していただ
くこととしました。

　　※制度概要(PDF）
　　※募集要領(PDF）
　　※Q&A(PDF）

【応募期間】

　　①参加意向表明書：令和6年10月10日（木）
　　②プラン提案書　：令和6年11月30日（土）

【応募様式】

　　①参加意向表明書(word)
　　②【記入例】事業者要件の確認書(pdf)
　　③プラン提案書(excel)

【提出先】

　　いしかわ21世紀住まいづくり協議会
　　(事務局)一般財団法人石川県建築住宅センター
　　E-mail：moderu@ikjc.jp

「令和6年能登半島地震住宅再建に向けた事業者情報の提供について」のお知らせ

　詳細は　こちらから　ご確認ください。

「令和6年能登半島地震・令和６年奥能登豪雨による罹災者の建築確認・検査手数料の減免」のお知らせ

【適用対象】

１	「令和６年能登半島地震」及び「令和６年奥能登豪雨」において、滅失し又は損壊した自宅に替えて必要となる住宅の建築等を行う場合、当該災害の発生の日から当分の間に当該工事に着手するときの建築確認検査申請手数料の額を免除します。
２	この適用を受けようとする者は、当該建築確認、検査申請図書に罹災証明書等（申出書を含む。）の該当することを証する書類を添付してください。申出書（別紙）記入例（別紙）

震災住宅相談ボランティアダイヤルいしかわ開設のお知らせ

　建築士等による、被災された住宅の建替えや修繕、構造・施工等の技術的な相談をお受けします。

名称	震災住宅相談ボランティアダイヤルいしかわ
フリーダイヤル	０１２０－８６８６－１６
電話番号	０７６－２１４－８６８６
開設日	令和６年２月５日より
業務日	月曜日～金曜日（祝祭日を除く）
受付時間	１０：００～１２：００１３：００～１５：００（１２：００～１３：００　休み）

中間・完了検査申請書の提出期間拡大について

● 令和4年12月1から、中間・完了検査申請書の提出期間を拡大しました。
詳細は以下をご確認ください。

中間・完了検査申請書の提出期間拡大について

理事長の変更について

● 令和4年7月1日付で畝本秀一氏が新理事長に就任しました。

定期報告業務受託事業所登録名簿がダウンロードできます。

　　定期報告業務受託事業所登録名簿ダウンロード　　（2024.08.19 更新）

各種申請様式の変更のお知らせ

● 令和5年4月1日より各種申請の様式が変わります。
新しい様式は以下からダウンロードできます。

　　建築確認・検査業務（令和６年１０月１日より）　　　最終改訂 R06.10.1
　　※工事届について工事着手日が令和7年（2025年）1月1日以降の場合は
　　シート内【新】工事届（ver15-2）を使用してください。
　　※記入時の注意事項などは国土交通省HPをご確認ください。
　　構造計算適合性判定業務　　　　　　　　　　　　　最終改訂 R04.07.01
　　住宅性能評価業務　　　　　　　　　　　　　　　　最終改訂 R03.03.25
　　建築物・建築設備の定期報告制度　　　　　　　　　最終改訂 R03.12.28

確認申請、中間・検査完了申請手数料改正のお知らせ

令和５年４月１日から、確認申請、中間・検査完了申請の手数料を下記の通り改正させて頂きます。

　　令和５年４月１日確認申請、中間・検査完了申請手数料

適合証明（フラット３５）申請手数料の改正のお知らせ

令和５年４月１日から、適合証明（フラット３５）申請手数料を下記の通り改正させて頂きます。

　　令和５年４月１日適合証明（フラット３５）申請手数料

確認申請書の郵送提出について（令和2年5月1日より）

令和2年5月1日より、確認申請書の受付は郵送で行いますのでご案内いたします。
詳細については、以下をご確認ください。

確認申請書の郵送提出について（令和2年5月1日より）