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建築確認・検査業務の手数料の改正について

　　令和７年４月１日の建築基準法及び建築物省エネ法の改正法に施行に伴い、
　手数料を改正いたします。
　施行日：令和７年４月１日

　　※確認検査申請手数料一覧表(PDF）

確認申請における提出書類及び部数について

　　令和７年４月１日の改正建築基準法及び建築物省エネ法の施行に伴い
　申請書類等は「確認申請における提出書類及び部数」により運用いたします。
　　なお、提出書類及び部数の詳細は下記をご確認ください。
　　運用日：令和７年４月１日

　　※確認申請における提出書類及び部数(PDF）

「いしかわ型復興住宅」モデルプラン集の中間報告

小松事務所からのお知らせ

【お知らせ】
　令和７年１月６日から小松事務所への中間検査及び完了検査の申請はメールでも
することができるようになります。
　詳細は下記のとおりです。
※１　従来通りの書面による申請もできます。
※２　申請に先立ち、事前に電話により「検査日の予約」及び「検査手数料金額の確認」
　　　を行ってください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　記　　　　　　　　　　　　　　　　　　

１　小松事務所への中間検査、完了検査申請に限ります。
２　建築主等が次のメールアドレスに申請を行うものとします。
３　申請先は、komatu01@ikjc.jp　です。
４　手数料は、事前に上記メール宛て「連絡先登録届」
　　を提出していただければ折り返しお知らせします。
５　銀行への手数料振り込み済証(振込用紙等の写し)等をPDF、画像で添付して　　ください。
６　メール申請にあたっての（注意事項）はこちらから

「構造計算適合性判定業務の廃止」のお知らせ

下記の通り、当判定業務を廃止することといたしましたのでお知らせいたします。

・「構造計算適合性判定業務」を廃止する日
　　　　令和７年３月３１日（令和６年度末）

・「構造計算適合性判定業務」の受付を終了する日
　　　　令和６年１２月２７日（金）

【問い合わせ先】構造判定課　ＴＥＬ（０７６）２６２－６６２６
ＦＡＸ（０７６）２６０－８４７６
（ｅ－ｍａｉｌ）ｔｅｋｉｈａｎ＠ｉｋｊｃ．ｊｐ

「いしかわ型復興住宅モデルプラン集の作成と募集」のお知らせ

【主旨・目的】
　今回、「いしかわ21世紀住まいづくり協議会」では、石川県と連携し、
被災された方々が、再建意欲を高めるための具体的イメージを持つことを
目的とし、復興住宅プラン集を作成します。
　プラン集の作成にあたって、プランについては、県内に拠点を置く住宅
生産関係者がこれまでに培ったノウハウを活かし、様々なライフスタイル
や5つの要件に応じた、「いしかわ型復興住宅」プランを提案していただ
くこととしました。

　　※制度概要(PDF）
　　※募集要領(PDF）
　　※Q&A(PDF）

【応募期間】

　　①参加意向表明書：令和6年10月10日（木）
　　②プラン提案書　：令和6年11月30日（土）

【応募様式】

　　①参加意向表明書(word)
　　②【記入例】事業者要件の確認書(pdf)
　　③プラン提案書(excel)

【提出先】

　　いしかわ21世紀住まいづくり協議会
　　(事務局)一般財団法人石川県建築住宅センター
　　E-mail：moderu@ikjc.jp

「令和6年能登半島地震住宅再建に向けた事業者情報の提供について」のお知らせ

　詳細は　こちらから　ご確認ください。

「令和6年能登半島地震・令和６年奥能登豪雨による罹災者の建築確認・検査手数料の減免」のお知らせ

【適用対象】

１	「令和６年能登半島地震」及び「令和６年奥能登豪雨」において、滅失し又は損壊した自宅に替えて必要となる住宅の建築等を行う場合、当該災害の発生の日から当分の間に当該工事に着手するときの建築確認検査申請手数料の額を免除します。
２	この適用を受けようとする者は、当該建築確認、検査申請図書に罹災証明書等（申出書を含む。）の該当することを証する書類を添付してください。申出書（別紙）記入例（別紙）

震災住宅相談ボランティアダイヤルいしかわ開設のお知らせ

　建築士等による、被災された住宅の建替えや修繕、構造・施工等の技術的な相談をお受けします。

名称	震災住宅相談ボランティアダイヤルいしかわ
フリーダイヤル	０１２０－８６８６－１６
電話番号	０７６－２１４－８６８６
開設日	令和６年２月５日より
業務日	月曜日～金曜日（祝祭日を除く）
受付時間	１０：００～１２：００１３：００～１５：００（１２：００～１３：００　休み）

中間・完了検査申請書の提出期間拡大について

● 令和4年12月1から、中間・完了検査申請書の提出期間を拡大しました。
詳細は以下をご確認ください。

中間・完了検査申請書の提出期間拡大について

理事長の変更について

● 令和4年7月1日付で畝本秀一氏が新理事長に就任しました。

定期報告業務受託事業所登録名簿がダウンロードできます。

　　定期報告業務受託事業所登録名簿ダウンロード　　（2024.08.19 更新）

各種申請様式の変更のお知らせ

● 令和7年4月1日より各種申請の様式が変わります。
新しい様式は以下からダウンロードできます。

　　建築確認・検査業務（令和７年４月１日より）　　　最終改訂 R07.03.19
　　建築物省エネ法判定業務　　　　　　　　　　　　　最終改訂 R07.03.20
　　住宅性能評価業務　　　　　　　　　　　　　　　　最終改訂 R03.03.25
　　建築物・建築設備の定期報告制度　　　　　　　　　最終改訂 R03.12.28

適合証明（フラット３５）申請手数料の改正のお知らせ

令和５年４月１日から、適合証明（フラット３５）申請手数料を下記の通り改正させて頂きます。

　　令和５年４月１日適合証明（フラット３５）申請手数料

確認申請書の郵送提出について（令和2年5月1日より）

令和2年5月1日より、確認申請書の受付は郵送で行いますのでご案内いたします。
詳細については、以下をご確認ください。

確認申請書の郵送提出について（令和2年5月1日より）